有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち3社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、平成27年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
当社および国内連結子会社のうち4社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は平成26年9月22日開催の代議委員会において特例解散を決議し、平成26年11月28日付けで厚生労働大臣より解散許可を受け、現在清算手続き中であります。同基金の解散に伴う損失負担に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金189,737千円を計上しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,841,828千円	2,333,699千円
会計方針の変更による累積的影響額	△423,908	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,417,919	2,333,699
勤務費用	207,740	121,041
利息費用	31,305	31,582
数理計算上の差異の発生額	24,147	8,884
退職給付の支払額	△347,413	△83,820
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△289,917
退職給付債務の期末残高	2,333,699	2,121,470

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,545,429千円	2,721,959千円
期待運用収益	50,908	52,097
数理計算上の差異の発生額	354,985	△122,756
事業主からの拠出額	114,036	102,378
退職給付の支払額	△343,400	△78,034
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△236,537
年金資産の期末残高	2,721,959	2,439,106

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,018,113千円	1,814,110千円
年金資産	△2,721,959	△2,439,106
	△703,845	△624,996
非積立型制度の退職給付債務	315,585	307,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,259	△317,636
退職給付に係る資産	△703,845	△624,996
退職給付に係る負債	315,585	307,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,259	△317,636

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	207,740千円	121,041千円
利息費用	31,305	31,582
期待運用収益	△50,908	△52,097
数理計算上の差異の損益処理額	△58,253	△64,533
確定拠出制度への移行に伴う損益(※)	-	△49,194
確定給付制度に係る退職給付費用	129,883	△13,201

※特別利益に計上しております。
(注)1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度26,364千円、当連結会計年度52,760千円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果会計適用前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	266,916千円	256,650千円
合計	266,916	256,650

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果会計適用前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	484,130千円	220,885千円
合計	484,130	220,885

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49.1%	67.8%
株式	40.1	25.5
その他	10.8	6.7
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

(9)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度77,869千円であります。
(10)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
前連結会計年度 151,977千円
当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合および補足説明に関する事項については記載を省略しております。
①当基金の制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	88,835百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	138,512
差引額	△49,677

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

3.2%

(自 平成26年4月1日 至 平成26年10月31日)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,992百万円)及び不足金(前連結会計年度17,755百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。