有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち3社は、退職金規程に基づ
く社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、平成27年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,121,470	千円	2,139,280	千円
勤務費用	127,008		134,497
利息費用	32,405		31,302
数理計算上の差異の発生額	△31,589		53,164
退職給付の支払額	△110,014		△55,751
退職給付債務の期末残高	2,139,280		2,302,492

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,439,106	千円	2,510,663	千円
期待運用収益	48,782		50,213
数理計算上の差異の発生額	29,278		40,302
事業主からの拠出額	87,519		88,060
退職給付の支払額	△94,023		△52,008
年金資産の期末残高	2,510,663		2,637,230

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,832,854	千円	1,929,976	千円
年金資産	△2,510,663		△2,637,230
	△677,808		△707,253
非積立型制度の退職給付債務	306,425		372,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,382		△334,737
退職給付に係る資産	△677,808		△707,253
退職給付に係る負債	306,425		372,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△371,382		△334,737

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	127,008	千円	134,497	千円
利息費用	32,405		31,302
期待運用収益	△48,782		△50,213
数理計算上の差異の損益処理額	△3,975		△857
確定給付制度に係る退職給付費用	106,657		114,729

(注) 1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度42,216千円、当連結会計年度19,867千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	69,952	千円	△12,799	千円
合計	69,952		△12,799

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	285,367	千円	269,637	千円
合計	285,367		269,637

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	45.4	%	60.4	%
株式	33.9		31.7
その他	20.7		7.9
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.8%	主として0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.3	3.3

(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,835千円、当連結会計年度31,263千円であります。