有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち3社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
また、当社および国内連結子会社のうち4社は、総合型の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△2,829,342千円
(2)年金資産	2,216,755
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△612,586
(4)未認識数理計算上の差異	7,375
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△605,211
(6)退職給付引当金	△605,211

(注)1.在外子会社における未認識数理計算上の差異については、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)の遡及適用に伴ない、(4)未認識数理計算上の差異には含めておりません。
2.上記年金資産以外に東京都家具厚生年金基金における年金資産があります。
(1)当基金の制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額 74,712百万円 年金財政計算上の給付債務の額 127,871百万円 差引額 △53,159百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

3.16%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金基金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、17百万円の掛金拠出を費用処理しております。
3.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	164,711千円
(2)利息費用	59,059
(3)期待運用収益	△40,164
(4)数理計算上の差異の損益処理額	8,608
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	192,215

(注)1.上記以外に東京都家具厚生年金基金に対する掛金拠出額181,580千円を、当期総製造費用49,304千円および販売費及び一般管理費132,275千円として処理しております。
2.上記以外に従業員に対する割増退職金12,249千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
3.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち3社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社および国内連結子会社のうち4社は、総合型の東京都家具厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該家具厚生年金基金は平成25年9月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,829,342千円
勤務費用	188,553
利息費用	31,175
数理計算上の差異の発生額	△62,991
退職給付の支払額	△144,250
退職給付債務の期末残高	2,841,828

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,216,755千円
期待運用収益	44,335
数理計算上の差異の発生額	298,679
事業主からの拠出金	120,410
退職給付の支払額	△134,752
年金資産の期末残高	2,545,429

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,605,315千円
年金資産	△2,545,429
	59,886
非積立型制度の退職給付債務	236,512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,398
退職給付に係る負債	296,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,398

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	188,553千円
利息費用	31,175
期待運用収益	△44,335
数理計算上の差異の損益処理額	△44,291
確定給付制度に係る退職給付費用	131,102

(注)1.上記以外に従業員に対する割増退職金10,869千円を販売費及び一般管理費として計上し、希望退職特別加算金293,872千円を特別損失として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果会計適用前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	217,214千円
合計	217,214

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33.0%
株式	62.4
その他	4.6
	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.8%
長期期待運用収益率	2.0

(8)確定拠出制度
当社及び連結子会社は確定給付制度を採用しているため該当事項はありません。
(9)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は180,257千円であります。
①当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,187百万円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405
差引額	△52,218

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

3.10%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,352百万円及び不足金19,866百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。