- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/27 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90%以上となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
2014/06/27 11:37- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 11:37- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 11:37- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却2014/06/27 11:37 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:37- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:37- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:37- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 11:37 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/27 11:37 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/27 11:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2014/06/27 11:37- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
2014/06/27 11:37- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/27 11:37- #15 減損損失に関する注記（連結）
上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,200千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16,611千円、工具、器具及び備品1,834千円、長期前払費用1,753千円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、0円と評価しております。
2014/06/27 11:37- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 169,809千円 | | 169,809千円 |
| 繰延税金負債合計 | 221,225 | | 242,321 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 215,343 | | 235,024 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 169,809千円 | | 169,809千円 |
| 繰延税金負債合計 | 221,995 | | 245,455 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 276,041 | | 232,749 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 11:37- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた289,122千円は、「破産更生債権等」111千円、「その他」289,010千円として組替えております。
2014/06/27 11:37- #20 設備投資等の概要
当社において、管理業務設備やレーザー加工機の取得等、全体では584百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
2014/06/27 11:37- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法2014/06/27 11:37 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2014/06/27 11:37- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △2,829,342千円 |
| (2)年金資産 | 2,216,755 |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2) | △612,586 |
(注)1.在外子会社における未認識数理計算上の差異については、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)の遡及適用に伴ない、(4)未認識数理計算上の差異には含めておりません。
2.上記年金
資産以外に東京都家具厚生年金基金における年金
資産があります。
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 11:37 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
2014/06/27 11:37- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法2014/06/27 11:37 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 0 | 0 | - | |
| 資産計 | 12,183,868 | 12,183,866 | △1 | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,459,357 | 2,458,785 | 572 | |
(※1)破産更生債権等に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,735,934 | 10,286,448 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 28,626 | 33,211 |
| (うち少数株主持分 (千円)) | (28,626) | (33,211) |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
