有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	169,809千円		169,809千円
退職給付引当金	194,545		-
未払賞与	141,038		138,357
減損損失	100,168		95,002
貸倒引当金	170		94,118
退職給付に係る負債	-		85,381
役員退職慰労引当金	79,464		82,454
繰越欠損金	45,549		80,659
たな卸資産評価損	90,914		80,136
資産除去債務	40,527		41,290
未払社会保険料	20,130		19,978
未払事業税	28,228		9,251
繰延ヘッジ損益	465		757
その他	29,769		50,376
繰延税金資産小計	940,781		947,574
評価性引当額	△442,744		△469,369
繰延税金資産合計	498,037		478,204
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	130,420		149,630
固定資産圧縮積立金	38,545		38,001
買替資産圧縮積立金	35,360		32,507
その他有価証券評価差額金	14,434		19,882
資産除去債務に対応する除去費用	2,464		2,299
その他	770		3,133
繰延税金負債合計	221,995		245,455
繰延税金資産(負債)の純額	276,041		232,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割等	4.2		7.6
評価性引当金	2.7		4.5
連結子会社の税率差異	1.8		△2.8
税率変更による影響	-		7.7
その他	1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		58.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,649千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,355千円、繰延ヘッジ損益は6,560千円、法人税等調整額は24,565千円、それぞれ増加しております。