有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	169,809千円		147,371千円
未払賞与	138,357		100,088
繰越欠損金	80,659		87,799
たな卸資産評価損	80,136		85,641
退職給付に係る負債	85,381		81,953
減損損失	95,002		81,118
役員退職慰労引当金	82,454		60,544
厚生年金基金解散損失引当金	-		60,526
資産除去債務	41,290		38,065
貸倒引当金	94,118		21,848
未払社会保険料	19,978		14,213
未払事業税	9,251		5,333
繰延ヘッジ損益	757		4,172
その他	50,376		57,159
繰延税金資産小計	947,574		845,838
評価性引当額	△469,369		△428,238
繰延税金資産合計	478,204		417,599
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		315,159
繰延ヘッジ損益	149,630		200,763
その他有価証券評価差額金	19,882		45,534
固定資産圧縮積立金	38,001		34,066
買替資産圧縮積立金	32,507		27,387
資産除去債務に対応する除去費用	2,299		1,959
その他	3,133		2,730
繰延税金負債合計	245,455		627,602
繰延税金資産(負債)の純額	232,749		△210,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割等	7.6		5.9
評価性引当額	4.5		△6.4
連結子会社の税率差異	△2.8		△1.7
税率変更による影響	7.7		9.0
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が30,870千円、繰延税金負債の金額が62,402千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が27,528千円、繰延ヘッジ損益が18,129千円、その他有価証券評価差額金が4,743千円、法人税等調整額18,869千円、それぞれ増加しております。