有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136,346	千円		136,346	千円
未払賞与	127,850			104,743
たな卸資産評価損	80,557			98,760
退職給付に係る負債	79,109			96,457
減損損失	72,110			62,914
繰延ヘッジ損益	35,573			55,576
ソフトウエア償却超過額	57,181			45,654
役員退職慰労引当金	40,253			44,768
資産除去債務	37,355			37,943
繰越欠損金	36,813			16,341
未払社会保険料	18,813			15,510
未払事業税	22,932			12,397
貸倒引当金	841			787
その他	84,928			69,075
繰延税金資産小計	830,668			797,277
評価性引当額	△320,122			△298,537
繰延税金資産合計	510,546			498,740
繰延税金負債
退職給付に係る資産	205,375			214,297
その他有価証券評価差額金	62,334			66,009
固定資産圧縮積立金	31,870			31,642
買換資産圧縮積立金	22,378			20,752
繰延ヘッジ損益	33,266			6,088
資産除去債務に対応する除去費用	1,623			1,507
その他	994			1,137
繰延税金負債合計	357,844			341,435
繰延税金資産(負債)の純額	152,701			157,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割等	3.1			4.3
評価性引当額の増減	△1.8			△2.3
連結子会社の税率差異	0.1			0.4
過年度法人税等	1.7			0.4
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			35.4