有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	145,374	千円		145,374	千円
未払賞与	114,036			87,709
棚卸資産評価損	77,823			70,993
退職給付に係る負債	77,870			66,035
ソフトウエア償却超過額	10,765			10,055
減損損失	37,949			34,621
繰延ヘッジ損益	-			14,447
役員退職慰労引当金	14,822			17,576
資産除去債務	40,164			40,477
税務上の繰越欠損金(注)	2,600			621
未払社会保険料	17,512			13,233
未払事業税	13,599			11,377
貸倒引当金	8,800			8,945
その他	43,342			44,699
繰延税金資産小計	604,660			566,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,844			△234,244
評価性引当額小計	△233,844			△234,866
繰延税金資産合計	370,816			331,301
繰延税金負債
退職給付に係る資産	255,359			219,464
その他有価証券評価差額金	41,257			50,251
海外子会社の留保利益に係る税効果	-			115,962
固定資産圧縮積立金	31,221			31,105
買換資産圧縮積立金	15,543			14,424
繰延ヘッジ損益	115,729			107,694
資産除去債務に対応する除去費用	1,067			955
その他	1,427			1,308
繰延税金負債合計	461,606			541,165
繰延税金資産(負債)の純額	△90,789			△209,863

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	866	866	866	-	-	-	2,600
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	866	866	866	-	-	-	(※2)2,600

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,600千円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	621	-	621
評価性引当額	-	-	-	-	△621	-	△621
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割等	4.0			4.5
評価性引当額の増減	△0.5			△0.2
連結子会社の税率差異	△0.2			0.0
過年度法人税等	0.0			△0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果	-			15.4
その他	△0.6			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3			50.9