有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	149,650	千円		149,650	千円
未払賞与	137,661			163,484
棚卸資産評価損	90,266			95,688
退職給付に係る負債	84,733			97,666
ソフトウエア償却超過額	5,026			3,460
減損損失	33,619			32,791
役員退職慰労引当金	8,692			9,181
資産除去債務	42,279			42,568
税務上の繰越欠損金(注)	4,698			9,236
未払社会保険料	21,340			24,957
未払事業税	16,753			17,089
貸倒引当金	2,208			1,411
その他	43,870			85,603
繰延税金資産小計	640,800			732,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,698			△9,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,142			△161,212
評価性引当額小計	△238,841			△170,449
繰延税金資産合計	401,958			562,339
繰延税金負債
退職給付に係る資産	263,500			347,356
その他有価証券評価差額金	112,866			188,582
海外子会社の留保利益に係る税効果	142,721			144,076
固定資産圧縮積立金	31,802			31,708
買換資産圧縮積立金	12,760			11,866
繰延ヘッジ損益	88,267			155,921
資産除去債務に対応する除去費用	748			637
その他	750			759
繰延税金負債合計	653,418			880,909
繰延税金資産(負債)の純額	△251,459			△318,570

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	737	-	3,961	-	4,698
評価性引当額	-	-	△737	-	△3,961	-	△4,698
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	761	-	4,089	4,385	-	9,236
評価性引当額	-	△761	-	△4,089	△4,385	-	△9,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
住民税均等割等	4.2			3.8
評価性引当額の増減	△0.1			△7.5
連結子会社の税率差異	0.2			0.4
過年度法人税等	0.7			0.1
海外子会社の留保利益に係る税効果	2.2			0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△4.6			△4.7
その他	△0.2			△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7			21.7