有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	145,374	千円		149,650	千円
未払賞与	90,397			137,661
棚卸資産評価損	81,638			90,266
退職給付に係る負債	76,859			84,733
ソフトウエア償却超過額	8,351			5,026
減損損失	40,559			33,619
役員退職慰労引当金	21,186			8,692
資産除去債務	40,784			42,279
税務上の繰越欠損金(注)	678			4,698
未払社会保険料	13,575			21,340
未払事業税	13,839			16,753
貸倒引当金	2,171			2,208
その他	36,876			43,870
繰延税金資産小計	572,293			640,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△678			△4,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,112			△234,142
評価性引当額小計	△234,791			△238,841
繰延税金資産合計	337,502			401,958
繰延税金負債
退職給付に係る資産	278,529			263,500
その他有価証券評価差額金	93,619			112,866
海外子会社の留保利益に係る税効果	125,159			142,721
固定資産圧縮積立金	30,996			31,802
買換資産圧縮積立金	13,385			12,760
繰延ヘッジ損益	158,472			88,267
資産除去債務に対応する除去費用	842			748
その他	113			750
繰延税金負債合計	701,120			653,418
繰延税金資産(負債)の純額	△363,618			△251,459

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	-	678	-	-	678
評価性引当額	-	-	-	△678	-	-	△678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	-	737	-	3,961	-	4,698
評価性引当額	-	-	△737	-	△3,961	-	△4,698
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割等	6.6			4.2
評価性引当額の増減	△0.6			△0.1
連結子会社の税率差異	1.0			0.2
過年度法人税等	-			0.7
海外子会社の留保利益に係る税効果	1.7			2.2
賃上げ促進税制による税額控除	-			△4.6
その他	1.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4			34.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。