有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	146,369	千円		145,374	千円
未払賞与	121,192			114,036
棚卸資産評価損	69,354			77,823
退職給付に係る負債	74,024			77,870
ソフトウエア償却超過額	26,783			10,765
減損損失	41,471			37,949
役員退職慰労引当金	11,992			14,822
資産除去債務	39,943			40,164
税務上の繰越欠損金(注)	1,634			2,600
未払社会保険料	18,348			17,512
未払事業税	13,235			13,599
貸倒引当金	8,890			8,800
その他	41,715			43,342
繰延税金資産小計	614,953			604,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,634			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,886			△233,844
評価性引当額小計	△236,520			△233,844
繰延税金資産合計	378,433			370,816
繰延税金負債
退職給付に係る資産	250,053			255,359
その他有価証券評価差額金	52,810			41,257
固定資産圧縮積立金	31,347			31,221
買換資産圧縮積立金	16,749			15,543
繰延ヘッジ損益	73,815			115,729
資産除去債務に対応する除去費用	1,180			1,067
その他	2,248			1,427
繰延税金負債合計	428,206			461,606
繰延税金資産(負債)の純額	△49,773			△90,789

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	53	1,447	-	132	-	-	1,634
評価性引当額	△53	△1,447	-	△132	-	-	△1,634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	866	866	866	-	-	-	2,600
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	866	866	866	-	-	-	2,600

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,600千円(法定実行税率を乗じた額)について繰延税金資産2,600千円を計上しております。当該繰延税金資産2,600千円は、連結子会社サイレントグリス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,600千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に従業員の退職金を支払ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みであるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割等	3.0			4.0
評価性引当額の増減	△0.7			△0.5
連結子会社の税率差異	△0.0			△0.2
過年度法人税等	△1.1			0.0
その他	△0.0			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			35.3