有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136,346	千円		136,346	千円
未払賞与	88,055			127,850
たな卸資産評価損	89,914			80,557
退職給付に係る負債	79,171			79,109
減損損失	66,750			72,110
ソフトウエア償却超過額	-			57,181
役員退職慰労引当金	39,873			40,253
資産除去債務	36,755			37,355
繰越欠損金	111,017			36,813
繰延ヘッジ損益	49,100			35,573
未払事業税	10,509			22,932
未払社会保険料	12,642			18,813
貸倒引当金	24,245			841
厚生年金基金解散損失引当金	58,007			-
その他	144,763			84,928
繰延税金資産小計	947,154			830,668
評価性引当額	△401,423			△320,122
繰延税金資産合計	545,730			510,546
繰延税金負債
退職給付に係る資産	189,373			205,375
その他有価証券評価差額金	52,009			62,334
繰延ヘッジ損益	61,063			33,266
固定資産圧縮積立金	32,112			31,870
買換資産圧縮積立金	24,130			22,378
資産除去債務に対応する除去費用	1,741			1,623
その他	9,711			994
繰延税金負債合計	370,142			357,844
繰延税金資産(負債)の純額	175,587			152,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
住民税均等割等	7.2			3.1
評価性引当額	△5.4			△1.8
連結子会社の税率差異	0.4			0.1
税率変更による影響	4.0			-
過年度法人税等	-			1.7
子会社への投資に係る一時差異	△6.5			-
その他	0.8			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2			35.2