有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147,371千円		136,346千円
繰越欠損金	87,799		111,017
たな卸資産評価損	85,641		89,914
未払賞与	100,088		88,055
退職給付に係る負債	81,953		79,171
減損損失	81,118		66,750
厚生年金基金解散損失引当金	60,526		58,007
繰延ヘッジ損益	4,172		49,100
役員退職慰労引当金	60,544		39,873
資産除去債務	38,065		36,755
貸倒引当金	21,848		24,245
未払社会保険料	14,213		12,642
未払事業税	5,333		10,509
その他	57,159		144,763
繰延税金資産小計	845,838		947,154
評価性引当額	△428,238		△401,423
繰延税金資産合計	417,599		545,730
繰延税金負債
退職給付に係る資産	224,526		189,373
繰延ヘッジ損益	200,763		61,063
その他有価証券評価差額金	45,534		52,009
固定資産圧縮積立金	34,066		32,112
買替資産圧縮積立金	27,387		24,130
資産除去債務に対応する除去費用	1,959		1,741
その他	2,730		9,711
繰延税金負債合計	536,969		370,142
繰延税金資産(負債)の純額	△119,369		175,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	5.9		7.2
評価性引当額	△6.4		△5.4
連結子会社の税率差異	△1.7		0.4
税率変更による影響	9.0		4.0
子会社への投資に係る一時差異	-		△6.5
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が12,992千円、繰延税金負債の金額が8,289千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が4,439千円、繰延ヘッジ損益が273千円、その他有価証券評価差額金が2,746千円、法人税等調整額が12,161千円、それぞれ増加しております。