営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 2億5924万
- 2014年9月30日 -9.73%
- 2億3402万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険代理業、物流業務受託を行っております。2014/11/13 11:53
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険代理業、物流業務受託を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/13 11:53 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/11/13 11:53
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) (会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が364,022千円増加、退職給付に係る負債が59,886千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益については、それぞれ6,318千円減少しております。なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結包括利益計算書において一部の在外子会社に係る退職給付債務調整額については「在外子会社の退職給付債務調整額」と表示しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、「退職給付に係る調整額」に含めて表示しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの業績に影響の大きい住宅関連市場は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、新設住宅着工戸数が前年同期を大幅に下回る水準にて推移するなど、厳しい環境となりました。2014/11/13 11:53
このような環境の下、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開いたしましたが、前述のような事業環境の悪化により、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,848百万円(前年同期比1.6%減少)、営業利益は234百万円(前年同期比9.7%減少)、経常利益は223百万円(前年同期比7.9%減少)となりました。また、東京都家具厚生年金基金の特例解散の決議がされたことにより、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を計上したこと等で、四半期純利益は6百万円(前年同期比94.0%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。