退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が364,022千円増加、退職給付に係る負債が59,886千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、それぞれ12,637千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.37円増加し、1株当たり当期純利益額は0.78円減少しております。

2015/07/29 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	80,136		85,641
退職給付に係る負債	85,381		81,953
減損損失	95,002		81,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/29 15:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/07/29 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	-	△703,845
退職給付に係る負債	296,398	315,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,398	△388,259

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/07/29 15:02