固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 13:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……均等償却2016/06/29 13:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	90千円		540千円
工具、器具及び備品	5		483
計	95		1,023

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	752千円		559千円
工具、器具及び備品	25		87
計	778		646

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	568千円		803千円
機械装置及び運搬具	529		481
工具、器具及び備品	481		485
計	1,579		1,769

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2016/06/29 13:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,960千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,644千円、工具、器具及び備品316千円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、0円と評価しております。

2016/06/29 13:23

#11 災害による損失の注記

当連結会計年度の災害による損失113,404千円は、平成27年9月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産除却損	-千円	14,493千円
たな卸資産除却損	-	98,910

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	45,534		52,009
固定資産圧縮積立金	34,066		32,112
買替資産圧縮積立金	27,387		24,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

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