有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147,371千円		136,346千円
関係会社株式・出資金評価損	71,067		87,772
未払賞与	88,351		76,430
たな卸資産評価損	73,253		76,340
減損損失	73,762		63,585
厚生年金基金解散損失引当金	54,943		52,704
繰延ヘッジ損益	4,172		49,100
役員退職慰労引当金	58,677		38,675
資産除去債務	38,065		36,755
貸倒引当金	21,564		29,320
未払社会保険料	12,657		11,081
未払事業税	4,106		9,796
その他	37,614		68,565
繰延税金資産小計	685,607		736,475
評価性引当額	△375,962		△294,303
繰延税金資産合計	309,644		442,171
繰延税金負債
前払年金費用	49,053		105,301
繰延ヘッジ損益	200,763		61,063
その他有価証券評価差額金	45,534		52,009
固定資産圧縮積立金	34,066		32,112
買替資産圧縮積立金	27,387		24,130
資産除去債務に対応する除去費用	1,959		1,741
繰延税金負債合計	358,765		276,358
繰延税金資産(負債)の純額	△49,121		165,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△2.4
住民税均等割等	9.8		8.6
評価性引当額	△3.8		△16.7
税率変更による影響	14.8		2.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.4		-
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,325千円、繰延税金負債の金額が3,850千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が273千円、その他有価証券評価差額金が2,746千円、法人税等調整額が8,494千円、それぞれ増加しております。