有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136,346	千円		139,657	千円
未払賞与	92,512			85,044
たな卸資産評価損	89,802			76,851
ソフトウエア償却超過額	45,654			59,620
減損損失	59,349			52,830
繰延ヘッジ損益	55,576			-
役員退職慰労引当金	43,909			48,598
資産除去債務	37,943			38,862
関係会社株式・出資金評価損	37,433			37,803
未払社会保険料	13,839			12,758
未払事業税	10,893			10,056
貸倒引当金	787			601
その他	54,623			15,969
繰延税金資産小計	678,673			578,654
評価性引当額	△288,287			△292,891
繰延税金資産合計	390,386			285,763
繰延税金負債
前払年金費用	113,340			130,145
その他有価証券評価差額金	66,009			46,227
固定資産圧縮積立金	31,642			31,741
買換資産圧縮積立金	20,752			19,449
繰延ヘッジ損益	6,088			44,017
資産除去債務に対応する除去費用	1,507			1,407
繰延税金負債合計	239,340			272,988
繰延税金資産(負債)の純額	151,045			12,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4			△1.7
住民税均等割等	5.4			6.2
評価性引当額の増減	△0.0			0.8
その他	△0.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			38.1