有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	149,650	千円		149,650	千円
未払賞与	126,895			152,012
棚卸資産評価損	83,683			90,510
ソフトウエア償却超過額	5,026			3,460
減価償却費及び減損損失	31,557			32,785
繰延ヘッジ損益	3,033			-
役員退職慰労引当金	8,692			9,181
資産除去債務	42,279			42,568
関係会社株式・出資金評価損	38,915			38,915
未払社会保険料	19,742			23,276
未払事業税	15,673			16,106
貸倒引当金	2,208			319
その他	31,562			74,634
繰延税金資産小計	558,921			633,421
評価性引当額	△267,049			△193,801
繰延税金資産合計	291,871			439,620
繰延税金負債
前払年金費用	264,686			268,508
その他有価証券評価差額金	112,866			188,582
固定資産圧縮積立金	31,802			31,708
買換資産圧縮積立金	12,760			11,866
繰延ヘッジ損益	91,301			155,921
資産除去債務に対応する除去費用	748			637
繰延税金負債合計	514,167			657,225
繰延税金資産(負債)の純額	△222,295			△217,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△3.3
住民税均等割等	4.8			4.2
評価性引当額の増減	△0.4			△10.0
賃上げ促進税制による税額控除	△5.2			△5.5
その他	△0.1			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			16.0