有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	148,057	千円		146,369	千円
未払賞与	130,739			111,369
たな卸資産評価損	84,164			63,340
ソフトウエア償却超過額	46,028			26,615
減損損失	43,817			39,810
役員退職慰労引当金	8,034			11,627
資産除去債務	39,400			39,943
関係会社株式・出資金評価損	37,803			37,803
未払社会保険料	19,805			16,886
未払事業税	19,624			13,179
貸倒引当金	590			8,890
その他	23,690			23,818
繰延税金資産小計	601,756			539,655
評価性引当額	△254,536			△259,452
繰延税金資産合計	347,220			280,202
繰延税金負債
前払年金費用	150,523			165,620
その他有価証券評価差額金	29,932			52,810
固定資産圧縮積立金	31,539			31,347
買換資産圧縮積立金	18,048			16,749
繰延ヘッジ損益	56,962			73,815
資産除去債務に対応する除去費用	1,293			1,180
その他	-			795
繰延税金負債合計	288,300			342,319
繰延税金資産(負債)の純額	58,919			△62,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.7
住民税均等割等	4.3			3.3
評価性引当額の増減	△5.1			△0.5
過年度法人税等	-			△1.4
その他	0.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			32.5