有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	145,374	千円		149,650	千円
未払賞与	80,536			126,895
棚卸資産評価損	72,667			83,683
ソフトウエア償却超過額	7,644			5,026
減価償却費及び減損損失	38,661			31,557
繰延ヘッジ損益	447			3,033
役員退職慰労引当金	20,821			8,692
資産除去債務	40,784			42,279
関係会社株式・出資金評価損	37,803			38,915
未払社会保険料	12,163			19,742
未払事業税	10,361			15,673
貸倒引当金	2,171			2,208
その他	23,541			31,562
繰延税金資産小計	492,979			558,921
評価性引当額	△261,996			△267,049
繰延税金資産合計	230,982			291,871
繰延税金負債
前払年金費用	238,922			264,686
その他有価証券評価差額金	93,619			112,866
固定資産圧縮積立金	30,996			31,802
買換資産圧縮積立金	13,385			12,760
繰延ヘッジ損益	158,920			91,301
資産除去債務に対応する除去費用	842			748
繰延税金負債合計	536,687			514,167
繰延税金資産(負債)の純額	△305,705			△222,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9			△3.4
住民税均等割等	7.9			4.8
評価性引当額の増減	△1.1			△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	-			△5.2
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。