有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	145,374	千円		145,374	千円
未払賞与	78,713			80,536
棚卸資産評価損	65,553			72,667
ソフトウエア償却超過額	3,950			7,644
減価償却費及び減損損失	32,791			38,661
繰延ヘッジ損益	14,447			447
役員退職慰労引当金	17,211			20,821
資産除去債務	40,477			40,784
関係会社株式・出資金評価損	37,803			37,803
未払社会保険料	11,914			12,163
未払事業税	9,498			10,361
貸倒引当金	8,945			2,171
その他	31,081			23,541
繰延税金資産小計	497,763			492,979
評価性引当額	△264,957			△261,996
繰延税金資産合計	232,805			230,982
繰延税金負債
前払年金費用	219,263			238,922
その他有価証券評価差額金	50,251			93,619
固定資産圧縮積立金	31,105			30,996
買換資産圧縮積立金	14,424			13,385
繰延ヘッジ損益	107,694			158,920
資産除去債務に対応する除去費用	955			842
繰延税金負債合計	423,693			536,687
繰延税金資産(負債)の純額	△190,887			△305,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5			△3.9
住民税均等割等	5.4			7.9
評価性引当額の増減	1.2			△1.1
過年度法人税等	△0.3			-
その他	0.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1			36.0