有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	146,369	千円		145,374	千円
未払賞与	111,369			107,029
棚卸資産評価損	63,340			72,381
ソフトウエア償却超過額	26,615			5,785
減損損失	39,810			36,095
役員退職慰労引当金	11,627			14,457
資産除去債務	39,943			40,164
関係会社株式・出資金評価損	37,803			37,803
未払社会保険料	16,886			16,462
未払事業税	13,179			13,165
貸倒引当金	8,890			8,800
その他	23,818			27,115
繰延税金資産小計	539,655			524,635
評価性引当額	△259,452			△257,794
繰延税金資産合計	280,202			266,841
繰延税金負債
前払年金費用	165,620			191,565
その他有価証券評価差額金	52,810			41,257
固定資産圧縮積立金	31,347			31,221
買換資産圧縮積立金	16,749			15,543
繰延ヘッジ損益	73,815			115,729
資産除去債務に対応する除去費用	1,180			1,067
その他	795			23
繰延税金負債合計	342,319			396,409
繰延税金資産(負債)の純額	△62,116			△129,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.6
住民税均等割等	3.3			2.9
評価性引当額の増減	△0.5			0.1
過年度法人税等	△1.4			0.0
連結子会社吸収合併に伴う影響額	-			△9.0
その他	0.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5			24.6