有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	145,374	千円		145,374	千円
未払賞与	107,029			78,713
棚卸資産評価損	72,381			65,553
ソフトウエア償却超過額	5,785			3,950
減損損失	36,095			32,791
繰延ヘッジ損益	-			14,447
役員退職慰労引当金	14,457			17,211
資産除去債務	40,164			40,477
関係会社株式・出資金評価損	37,803			37,803
未払社会保険料	16,462			11,914
未払事業税	13,165			9,498
貸倒引当金	8,800			8,945
その他	27,115			31,081
繰延税金資産小計	524,635			497,763
評価性引当額	△257,794			△264,957
繰延税金資産合計	266,841			232,805
繰延税金負債
前払年金費用	191,565			219,263
その他有価証券評価差額金	41,257			50,251
固定資産圧縮積立金	31,221			31,105
買換資産圧縮積立金	15,543			14,424
繰延ヘッジ損益	115,729			107,694
資産除去債務に対応する除去費用	1,067			955
その他	23			-
繰延税金負債合計	396,409			423,693
繰延税金資産(負債)の純額	△129,568			△190,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.5
住民税均等割等	2.9			5.4
評価性引当額の増減	0.1			1.2
過年度法人税等	0.0			△0.3
連結子会社吸収合併に伴う影響額	△9.0			-
その他	△0.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6			38.1