有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	139,657	千円		148,057	千円
未払賞与	85,044			130,739
たな卸資産評価損	76,851			84,164
ソフトウエア償却超過額	59,620			46,028
減損損失	52,830			43,817
役員退職慰労引当金	48,598			8,034
資産除去債務	38,862			39,400
関係会社株式・出資金評価損	37,803			37,803
未払社会保険料	12,758			19,805
未払事業税	10,056			19,624
貸倒引当金	601			590
その他	15,969			23,690
繰延税金資産小計	578,654			601,756
評価性引当額	△292,891			△254,536
繰延税金資産合計	285,763			347,220
繰延税金負債
前払年金費用	130,145			150,523
その他有価証券評価差額金	46,227			29,932
固定資産圧縮積立金	31,741			31,539
買換資産圧縮積立金	19,449			18,048
繰延ヘッジ損益	44,017			56,962
資産除去債務に対応する除去費用	1,407			1,293
繰延税金負債合計	272,988			288,300
繰延税金資産(負債)の純額	12,774			58,919

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△1.1
住民税均等割等	6.2			4.3
評価性引当額の増減	0.8			△5.1
その他	△0.6			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1			32.4