有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136,346	千円		136,346	千円
未払賞与	76,430			115,720
たな卸資産評価損	76,340			70,150
減損損失	63,585			66,567
ソフトウエア償却超過額	-			57,181
役員退職慰労引当金	38,675			39,698
関係会社株式・出資金評価損	87,772			37,433
資産除去債務	36,755			37,355
繰延ヘッジ損益	49,100			35,573
未払事業税	9,796			20,902
未払社会保険料	11,081			17,146
貸倒引当金	29,320			841
厚生年金基金解散損失引当金	52,704			-
その他	68,565			71,724
繰延税金資産小計	736,475			706,642
評価性引当額	△294,303			△288,517
繰延税金資産合計	442,171			418,125
繰延税金負債
前払年金費用	105,301			109,756
その他有価証券評価差額金	52,009			62,334
繰延ヘッジ損益	61,063			33,266
固定資産圧縮積立金	32,112			31,870
買換資産圧縮積立金	24,130			22,378
資産除去債務に対応する除去費用	1,741			1,623
繰延税金負債合計	276,358			261,230
繰延税金資産(負債)の純額	165,813			156,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4			△1.5
住民税均等割等	8.6			3.7
評価性引当額	△16.7			△0.6
税率変更による影響	2.2			-
過年度法人税等	-			2.1
その他	0.9			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			35.6