有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	136,346	千円		136,346	千円
未払賞与	115,720			92,512
たな卸資産評価損	70,150			89,802
減損損失	66,567			59,349
繰延ヘッジ損益	35,573			55,576
ソフトウエア償却超過額	57,181			45,654
役員退職慰労引当金	39,698			43,909
資産除去債務	37,355			37,943
関係会社株式・出資金評価損	37,433			37,433
未払社会保険料	17,146			13,839
未払事業税	20,902			10,893
貸倒引当金	841			787
その他	71,724			54,623
繰延税金資産小計	706,642			678,673
評価性引当額	△288,517			△288,287
繰延税金資産合計	418,125			390,386
繰延税金負債
前払年金費用	109,756			113,340
その他有価証券評価差額金	62,334			66,009
固定資産圧縮積立金	31,870			31,642
買換資産圧縮積立金	22,378			20,752
繰延ヘッジ損益	33,266			6,088
資産除去債務に対応する除去費用	1,623			1,507
繰延税金負債合計	261,230			239,340
繰延税金資産(負債)の純額	156,894			151,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			△1.4
住民税均等割等	3.7			5.4
評価性引当額の増減	△0.6			△0.0
過年度法人税等	2.1			-
その他	△0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6			36.7