資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/06/29 11:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社において、当事業の売上高の占める割合は、90%以上となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。

2017/06/29 11:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/29 11:58

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用……均等償却2017/06/29 11:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 11:58

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 11:58

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 11:58

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 11:58

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/29 11:58

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/29 11:58

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 11:58

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2017/06/29 11:58

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 11:58

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
室内装飾関連事業における東装窓飾 (上海)有限公司(中華人民共和国)	室内装飾関連事業製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
室内装飾関連事業におけるトーソーヨーロッパS.A.S.(フランス共和国)	室内装飾関連事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産

上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,354千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物14,226千円、機械装置及び運搬具1,868千円、工具、器具及び備品3,195千円、無形固定資産63千円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

2017/06/29 11:58

#15 災害による損失の注記

※7 災害損失の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度の災害による損失113,404千円は、平成27年9月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材(当社資産)が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

2017/06/29 11:58

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/29 11:58

#17 設備投資等の概要

当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では568百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。

2017/06/29 11:58

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/29 11:58

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 11:58

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 11:58

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,721,959	千円	2,439,106	千円
期待運用収益	52,097		48,782
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△236,537		-
年金資産の期末残高	2,439,106		2,510,663

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/29 11:58

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 11:58

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

2017/06/29 11:58

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法2017/06/29 11:58

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	538,923	538,923	-
資産計	11,975,805	11,975,805	-
(1) 支払手形及び買掛金	987,935	987,828	△106

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※2) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2017/06/29 11:58

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,926,759	11,447,116
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,886	43,350
(うち非支配株主持分(千円))	(40,886)	(43,350)

(2) 1株当たり当期純利益

2017/06/29 11:58