レック（7874）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社子会社の取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応につきましては、管理本部総務部において行っており、活動の目的を財務報告の信頼性確保に限定せず、内部統制システムの構築、改善も同時に実現すべく活動しております。
同部門は、法令遵守や企業倫理などコンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス行動規範を配布し意識の向上を図るとともに、内部報告制度を制定する等体制の整備に努めております。

2025/06/26 15:59

#2 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ロ 具体的な取組み

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:59

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は商品代金の前受分残高になります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,165,340	38,165,340	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,165,340	38,165,340	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 営業体制
当グループでは、新規事業への参入等による取扱品目の多様化や取引先からの要望に迅速に対応するため、商品カテゴリーの枠にとらわれない柔軟な営業体制を構築してまいりました。
今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズと市場動向を把握・分析し、新製品開発に反映させるとともに、科学的データ・予測に基づいた営業提案活動により顧客との信頼関係をさらに厚くしてまいります。また、TVCM等の広告宣伝や新製品発表会等の販促活動を通じて、新製品や成長の核となる製品群の市場における認知度を向上させることにより業容の拡大を図るとともに、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2025/06/26 15:59

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	7,948	9,044

2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前事業年度2百万円、当事業年度201百万円であります。

2025/06/26 15:59

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	9,457	10,024

2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。商品及び製品の棚卸資産評価損の金額は前連結会計年度△58百万円(△は戻入額)、当連結会計年度199百万円であります。

2025/06/26 15:59

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2025/06/26 15:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/26 15:59