区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(2) 債券
国債・社債	504	498	5
その他	704	699	4
(2) 債券
社債	193	197	△3
(3) その他	106	119	△13

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(2) 債券
社債	201	200	1
その他	601	600	1
(2) 債券
社債	198	198	△0
(3) その他	108	119	△10

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

2014/06/27 13:08

#2 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は64百万円(前年同期は3億39百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8億円による増加と、社債の償還による支出4億52百万円及び配当金の支払額3億42百万円による減少であります。

2014/06/27 13:08

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

2014/06/27 13:08

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、社債及び長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。社債の償還日は決算日後、最長で2年後であり、長期借入金の返済日は決算日後、最長で7年後であります。
デリバティブ取引は、通常の営業活動における外貨建輸入予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2014/06/27 13:08