固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2018/06/28 16:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 16:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 16:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建設仮勘定	―	23百万円
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)	0百万円	―
計	2百万円	47百万円

2018/06/28 16:53

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 16:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 16:53

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

利克(寧波)日用品有限公司

流動資産	163百万円
固定資産	4百万円
流動負債	△153百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 16:53

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業用資産については収益性が低下した資産グループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上し、遊休資産については、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具51百万円、有形固定資産の「その他」6百万円及び投資その他の資産の「その他」256百万円であります。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	45
中華人民共和国	事業用資産	有形固定資産の「その他」	5
中華人民共和国	事業用資産	投資その他の資産の「その他」	256
中華人民共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	5
中華人民共和国	遊休資産	有形固定資産の「その他」	0

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっております。

2018/06/28 16:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ123億68百万円増加し、369億1百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加113億2百万円、受取手形及び売掛金の増加6億54百万円及び原材料及び貯蔵品の増加3億88百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少3億31百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加し、135億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加3億7百万円及び投資その他の資産の増加4億97百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ103億89百万円増加し、230億21百万円となりました。

2018/06/28 16:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
その他 2～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 16:53