構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 16:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 8～14年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 16:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2018/06/28 16:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具51百万円、有形固定資産の「その他」6百万円及び投資その他の資産の「その他」256百万円であります。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
中華人民共和国	事業用資産	建物及び構築物	77
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	45

なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額または使用価値によっております。
正味売却価額の算定に当たっては、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2018/06/28 16:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
その他 2～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 16:53