有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億2百万円増加し、314億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円増加し、188億57百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加8億23百万円、固定資産からの振替等による有価証券の増加4億99百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億25百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少7億29百万円、、商品及び製品の減少1億56百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、125億74百万円となりました。主な増加は、工場用土地建物取得等のための建設仮勘定の増加8億4百万円であり、主な減少は、流動資産への振替等による投資有価証券の減少7億10百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、92億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し、27億61百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加2億62百万円、短期借入金の増加1億19百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少1億37百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億80百万円増加し、64億74百万円となりました。主な増加は、長期借入金の増加7億57百万円及び退職給付に係る負債の増加3億30百万円であり、主な減少は、退職給付引当金の減少3億28百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億24百万円増加し、221億97百万円となりました。主な増加は、円安による為替換算調整勘定の増加9億39百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億26百万円であり、主な減少は利益剰余金の減少4億32百万円であります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ0.5%低下し、70.4%となっております。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ26億23百万円増加し277億23百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、紙関連消耗品の売上が増加したこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ9億36百万円減少し77億21百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これは主に、円安の進行に伴う調達コストの上昇等により売上原価が前連結会計年度に比べ35億59百万円増加し200億1百万円(前年同期比21.6%増)となったこと等によるものであります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ6.6%低下し27.9%となりました。
営業損失は、1億70百万円(前年同期は7億92百万円の営業利益)となりました。これは主に、売上総利益が減少したこと、広告宣伝費を削減したものの労務費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ26百万円増加し78億92百万円(前年同期比0.3%増)となったことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ10億70百万円減少し2億34百万円(前年同期比82.0%減)となりました。これは主に、営業損失となりましたが、主として為替予約の実行に伴う為替差益等により営業外損益が純額で4億5百万円の利益となったことによるものであります。
当期純損失は、74百万円(前年同期は6億58百万円の当期純利益)となりました。これは主に、経常減益となったこと及び特別損失として遊休資産の減損損失65百万円等を計上したことによるものであります。