四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な円安の進行による原材料・燃料等の価格高騰や国外景気の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、消費増税、円安及び市況等の影響による物価上昇から実質可処分所得が伸び悩み、消費者の日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が根強く継続する一方で、原材料や光熱費の価格高騰等によりコストは増大しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、引続き新製品開発に注力し差別化された製品の開発や既存製品のリニューアル等により、シェアの獲得及び収益性の改善に努めるとともに、国外市場の新規開拓に努めてまいりました。また、円安等の外部環境の悪化に伴うコスト増大に対し、徹底的なコスト削減を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億4百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は2億19百万円(前年同期比828.3%増)、経常利益は5億36百万円(前年同期比182.6%増)、四半期純利益は1億4百万円(前年同期比200.9%増)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3億76百万円増加し、318億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円減少し、185億60百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加7億71百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少10億57百万円、有価証券の減少4億2百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円増加し、132億48百万円となりました。これは主に、リース資産の増加等による有形固定資産の増加3億52百万円及び長期前払費用の増加等による投資その他の資産の増加3億34百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加し、99億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、27億30百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億47百万円増加し、72億21百万円となりました。これは主に、リース債務の増加等によるその他の増加7億14百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円減少し、218億57百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少2億34百万円及び利益剰余金の減少1億35百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少し、47億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は3億88百万円となりました。これは主に、減価償却費5億57百万円及び税金等調整前四半期純利益3億68百万円による増加と、たな卸資産の増加額9億57百万円及びその他の流動負債の減少額2億30百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2億69百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入4億円による増加と、有形固定資産の取得による支出6億73百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は4億43百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億95百万円及び社債の償還による支出1億56百万円による減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 具体的な取組み
当社は、平成18年5月2日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、平成21年6月26日開催の第27回定時株主総会においてその内容を一部変更の上、継続してまいりましたが、平成24年6月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成24年6月28日開催の第30回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。
本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。
本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。
なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億2百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。