有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ 内部監査
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室を設置し、1名が年間監査計画に基づき会計監査・業務監査を行っております。
ロ 監査等委員会監査
監査等委員会は、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、常勤の監査等委員である取締役を中心に取締役会及び経営会議に概ね出席し、さらにその他各種委員会、会議にも積極的に参加し、適法性、妥当性の観点から業務執行取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。
当事業年度において、監査等委員会を計5回開催し、監査等委員全員が5回全てに出席しております。主に監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築状況及び運用状況、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性について検討しております。当事業年度は、主要な事業拠点における業務執行の適法性、内部統制システムの構築状況とその機能の有効性に関する監査を実施しております。
ハ 相互連携
監査等委員会、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門である管理本部総務部の連携状況については、各々が必要に応じ情報交換を行っており、情報を共有すべき事項について相互に連携し把握することができる体制となっております。
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
25年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 健夫
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 21名
ホ 監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	13	40	1
連結子会社	―	3	―	―
計	40	16	40	1

ロ 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として、人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリーサービス等を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、人事制度の運用定着化に向けたアドバイザリーサービスを委託し対価を支払っております。
ハ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	4
連結子会社	―	1	―	1
計	―	7	―	6

ニ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として、税務関連業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として、税務関連業務を委託し対価を支払っております。
ホ その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ヘ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨定款に定めております。
ト 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。