有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年10月よりの消費増税、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大や米中を中心とする通商問題等により、極めて厳しい状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、雇用・所得環境は改善傾向にあったものの弱さも見受けられはじめ、社会保障等将来に対する不安感、消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響等から、消費者マインドは急速に悪化しております。
一方で、人件費や物流費等の諸費用の上昇傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の協力工場・製造子会社の一時的な生産活動停止等もあったことから、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化
当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。
② 効率的な営業体制の構築
当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりました。しかし、新規事業への進出等により取扱品目は急拡大し、その取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。
③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築
当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等により業容の拡大に対応してまいりました。今後も既存事業における生産数量の増加や新規事業等による取扱品目の多様化が見込まれることに加え、感染症の流行等による影響を最小限に抑えるべく、柔軟な生産体制を構築するとともに省人化を伴った生産能力の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。
④ 物流体制の効率化
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、システム面の整備や既存施設・設備の改善等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。