有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。
本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、コロナ感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年7月5日に当社静岡第2工場において発生した火災事故を受け、社外の学識経験者及び専門家を招聘し、火災事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因及び再発防止対策について議論が重ねられ、2021年3月、「レック株式会社静岡第2工場火災事故調査報告書」として事故概要、事故要因と再発防止に関する提言が取りまとめられました。当グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策と安全文化の醸成に取り組んでまいります。
当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 新規事業の業容拡大と企画開発力の強化
当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。
② 効率的な営業体制の構築
当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりましたが、新規事業への進出等により取扱品目は加速度的に拡大し、その顧客及び取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。
③ 生産体制の強化と品質保証体制の構築
当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等に積極的に取り組んでまいりました。今後も新規事業参入に伴う工場新設や既存事業における取扱品目の多様化に伴う生産設備の新規導入が見込まれることから、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。
④ 物流体制の効率化
当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、ハード・ソフト両面の改善や既存施設の集約化等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。