有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
平成28年3月期の1株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当20円とすることを平成28年5月13日開催の取締役会で決定いたしました。既に実施済みの中間配当金1株当たり20円とあわせて、年間配当金は1株当たり40円となりました。
内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年11月5日 取締役会決議	181	20
平成28年5月13日 取締役会決議	181	20

(注) 1 平成27年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 平成28年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。