有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>(a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、退職時等に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、平成25年9月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を262,000株、310百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員