有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社では、2014年12月25日付で連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)、会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社では、連結子会社であるライセンスインターナショナル㈱に商標権を譲渡しておりますが(2014年12月25日付で290百万円、2019年10月1日付けで43百万円)、当社は今後も継続して商標権を利用するためライセンスインターナショナル㈱に商標権利用料を支払っております。
また、契約締結時から20年経過以降、当社はライセンスインターナショナル㈱に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております(当社の議決権付株式の一定割合以上を取得する者が現れた場合は解除)。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで今後支払う商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。