有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権を290百万円で譲渡しておりますが、当社は継続して商標権を利用するためレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権利用料を支払うことになります。
また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(役員への子会社株式の譲渡に関する会計処理について)
当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)の株式を当社役員に譲渡しておりますが、対象株式に譲渡制限があるため会計上は子会社株式の消滅を認識せず、金融取引として処理しております。
(商標権譲渡に関する会計処理について)
当社は、平成26年12月25日付で連結子会社であるレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権を290百万円で譲渡しておりますが、当社は継続して商標権を利用するためレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に商標権利用料を支払うことになります。
また契約締結時から20年経過以降、当社はレックインターナショナル㈱(現ライセンスインターナショナル㈱)に対し、当該再売買の予約完結権を行使し、本件商標権を買い受けることができることとしております。
このため、商標権売却益を計上せず、これを固定負債の「その他」(長期前受収益)に計上したうえで商標権利用料と相殺処理いたします。
(権利の行使に制限のある関係会社株式について)
権利の行使に制限のある関係会社株式が10百万円あります。