有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所、営業所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から平均15年と見積り、割引率は0.5%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	36百万円	34百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2百万円	―
期末残高	34百万円	35百万円