有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産の「その他」3百万円であります。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
中華人民共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	182
中華人民共和国	遊休資産	有形固定資産の「その他」	3

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性が低下した資産グループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具104百万円、有形固定資産の「その他」22百万円であります。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
中華人民共和国	事業用資産	建物及び構築物	4
中華人民共和国	事業用資産	機械装置及び運搬具	104
中華人民共和国	事業用資産	有形固定資産の「その他」	22

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。