構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 3082万
- 2017年3月31日 -3.9%
- 2961万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社ネオシス、株式会社エピック及び株式会社トライアンス等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物538,991千円、機械装置及び運搬具507,987千円、土地2,463,205千円、工具、器具及び備品198,927千円であります。2017/06/30 9:44
3 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。(年間賃借料323,152千円)
4 子会社(主として株式会社トライアンス)は、建物及び構築物並びに土地の一部を連結会社以外から賃借しております。(株式会社トライアンス 年間賃借料37,735千円、当連結会計年度末日現在賃借している土地の面積3,310.47㎡) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/30 9:44
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/30 9:44
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,533千円増加しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2017/06/30 9:44
・有形固定資産(リース資産を除く) 定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/30 9:44
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 45,031千円 108千円 機械装置及び運搬具 14,201 449 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。2017/06/30 9:44
ロ)その他担保に供しているもの。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 1,505,407千円 1,445,567千円 機械装置及び運搬具 635,275 513,964
上記物件に対する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 25,000千円 23,559千円 土地 927,804 927,804 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/30 9:44
・有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。