固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 13:37

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)定率法

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,386	千円	-	千円
計	8,386		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,402	千円	2,124	千円
その他(工具、器具及び備品他)	191		912
計	13,593		3,036

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,081	千円	48,525	千円
機械装置及び運搬具	527		568
その他(工具、器具及び備品)	849		130
計	2,458		49,224

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
2.建設仮勘定の「当期増加額」は、主に事務所ビルの改築工事に関わるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/28 13:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額(19,046千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益21億5千1百万円(前連結会計年度は27億6千万円)に、売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等の要因が加わり23億4千5百万円の獲得(前連結会計年度は22億9千5百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億3千5百万円(前連結会計年度は8億5千8百万円の使用)となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により9億3千5百万円の使用(前連結会計年度は3億8千9百万円の使用)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)	当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

e>・有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 13:37