有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 13:37
【資料】
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【項目】
154項目
資産の種類当期首残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額
(千円)
差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物2,782,69921,246123,2712,680,6751,747,81264,958932,863
構築物125,8091,9431,830125,923103,0473,90322,875
機械及び装置2,321,266147,12017,5602,450,8261,903,308123,099547,518
車両運搬具719,41238,89639,933718,375609,62274,810108,752
工具、器具及び備品1,655,94455,44663,4311,647,9601,459,97378,390187,986
土地3,410,901
[2,403,738]
--3,410,901
[2,403,738]
--3,410,901
建設仮勘定16,673517,03940,186493,525--493,525
有形固定資産計11,032,707781,692286,21311,528,1865,823,764345,1625,704,422
無形固定資産
ソフトウエア---318,380147,86963,403170,510
その他---24,095--24,095
無形固定資産計---342,475147,86963,403194,606
長期前払費用4,089--4,0891,7974712,292

(注) 1.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
2.建設仮勘定の「当期増加額」は、主に事務所ビルの改築工事に関わるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。