有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。
① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業においてお客様の多岐にわたるニーズに的確にお応えするため、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進するとともに、各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。
③ マーケットの一層の拡大
当社グループが永年にわたって培った提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただきやすい組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する本部営業支援部隊をさらに充実させております。
④ 優れた製品の開発
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
⑤ 海外部門の強化
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点を最大限に活用したグローバル展開の強化を図っております。
⑥ サステナビリティのためのESG経営(環境・社会・ガバナンス)の推進
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、環境面では、製造工場や輸送部門での省エネルギー化、脱炭素化を進めており、現在建設中の新工場は建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において、新基準での最高ランク(星6つ)を取得しております。また、主力製品である冷機器では、地球温暖化防止のため、発泡材に続き冷凍サイクルでの低GWP冷媒導入に取り組むと同時に、エネルギー効率の高い製品の開発に力を注ぎます。社会面においても、デジタル技術を積極的に導入し、省人化、省力化を実現させます。ガバナンスの面におきましては、全てのステークホルダーの皆様へ、積極的な情報公開を行い、健全で透明性の高い、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
以上により、今後も環境・社会・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じ、中長期的に企業価値の向上を目指しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内外の経済は米国の対外政策の転換やウクライナ情勢の長期化等の不安定な国際情勢を背景に、原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、物価上昇や人材不足、オーバーツーリズムの問題など取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する食に関わる産業において、お客様の多岐にわたるご要望にお応えできるよう、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)に係る取組みも着実に行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭かつ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。