有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。
① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。
③ マーケットの一層の拡大
当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。
④ 優れた製品の開発
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
⑤ 海外部門の強化
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。
以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その終息時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響、景気動向の不透明感、消費活動への制約、米中貿易摩擦等、様々な不確定要素が懸念されます。
産業分野全体においては、「今後急速に進む人口減少と高齢化による生産年齢人口、労働人口の減少、これに伴う資本ストックの減少、消費の減退、生産高、生産性の低下」が問題となっており、「IT、IOT、AI、ロボットの本格的な導入による産業資源の確保とその活用、これによる産業構造そのものの改革」が喫緊の課題となっています。
外食産業においては、「人材の確保、育成」、「労働条件、労働環境の改善」が急がれる一方で、「人件費の圧縮、コストの削減」を実現しなければならず、各事業体、事業者とも、この課題を解決する為に、事業拠点のスクラップ&ビルドを常に行い、また機器、機械、設備等への投資を行い、懸命になって生産性、収益性の向上を目指しています。
宿泊産業においては「環境アセスメントの適正化、資本、設備投資の増強」、「オリパラ後の需要減少への施策、対策」、病院、介護、福祉産業においては、「消費税引き上げによる損税負担増への対応」、「自治体、私大、民間病院の経営改善」、「高度医療施設の整備、地域医療連携システムの構築」、「介護、福祉施設不足、また医師、看護師、介護士も含めた事業従事者不足の解消」等、解決すべき課題、問題が多くあります。
学校給食事業、コンビニ、スーパーマーケット業界においても、同様に固有の課題、問題が山積し、様々なニーズが日々生まれている状況です。
海外マーケットにおいても、国内企業が出資、経営するホテル、飲食事業が多様化する一方で、海外現地大手企業のみならず中堅企業の日本進出も増えつつあり、国内同様、各事業体、事業者の課題、問題、ニーズは多岐に亘り、そして今後多様化していくものと思います。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内(福岡県)と中国(上海)、ベトナム(ホーチミン)の三つの製造拠点の連携を強化することで、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。