有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、景気回復の期待が高まってはいるものの、消費税率引き上げによる消費落ち込みの懸念や、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気下振れ要因があり、先行きは楽観できない状況が続くものと予想されます。
かかる状況のもと、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様の様々な状況や固有のニーズに合わせたお客様本位の総合厨房設備の設計、機器開発、製造、販売、物流、据付施工、アフターメンテナンスまでの一貫体制を一層強固にしてまいります。製造部門では、安全性・環境面・信頼性の向上を目指した製品開発に取り組み、「お客様満足の創造」をさらに具現化するために、性能やコストパフォーマンスの向上にも継続的に取り組んでまいります。またスピード感を伴ったグローバルでフレキシブルな生産・供給体制をさらに強化し、グループの総合力をあげて、フードビジネスのトータルサポートを推進してまいります。自社製品の拡販による国内外での販路拡大、総合厨房物件の受注拡大を図るとともに、きめ細かなコスト管理と効率化の推進により経費削減に努め、さらに強固な収益基盤を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムの機能的な運営により管理体制を強化するとともにコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化を図り、健全な業務運営体制の確保、維持発展に努めてまいります。