有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、政府・日銀による更なる景気刺激策によって景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み懸念、中国経済の成長鈍化やギリシャの財政危機に端を発するユーロ不安など経済情勢は不確実性を増しており、先行きは楽観できない状況が続くものと予想されます。
かかる状況のもと、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多様化するお客様の様々なニーズに合わせたお客様本位の総合厨房設備の設計、機器開発、製造、販売、物流、据付施工、アフターメンテナンスまでの一貫体制を一層強固にしてまいります。製造部門では、安全性・環境面・信頼性の向上を目指した製品開発に取り組み、「お客様満足の創造」をさらに具現化するために、性能やコストパフォーマンスの向上にも継続的に取り組んでまいります。また海外生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制をさらに強化し、グループの総合力をあげて、フードビジネスのトータルサポートを推進してまいります。また、自社製品を主体として国内外での販路拡大、回復基調にある設備投資需要を的確に捉えて総合厨房物件の受注拡大を図るとともに、きめ細かなコスト管理と効率化の推進により経費削減に努め、さらに強固な収益基盤を構築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムの機能的な運営により管理体制を強化するとともにコンプライアンスの徹底とリスク管理の強化を図り、健全な業務運営体制の確保、維持発展に努めてまいります。